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【政治】

名護市に交付金29億8000万円支給 米軍再編で政府方針

 政府は、在日米軍再編に伴い影響を受ける関係自治体に支給される再編交付金計二十九億八千万円を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である同県名護市に交付する方針を固めた。政府関係者が二十四日、明らかにした。政府は七月に辺野古(へのこ)沖に土砂を投入して埋め立てを本格化する予定で、交付金を通じ移設に理解を求める考えだ。

 支給されるのは、安倍政権が支援した渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏が市長に就任した二〇一七年度分からで、同年度分の十四億九千万円と、一八年度分の十四億九千万円。近く市へ額を伝達する。渡具知氏は、市長選で公約に掲げた学校給食費の無償化などに活用する意向を示している。

 防衛省によると、一〇年に移設反対の稲嶺進前市長が就任して以降、支給が中断していた。

 

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