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【政治】

拉致問題記述なく 首相、融和は歓迎

 安倍晋三首相は27日の南北首脳による共同宣言の発表を受け「北朝鮮の諸懸案を包括的に解決するための、前向きな動きだ」と歓迎した。一方で「具体的な行動をとることを強く期待する」と北朝鮮の動向を注視する必要があるとの慎重姿勢を示した。官邸で記者団に語った。 (篠ケ瀬祐司)

 共同宣言には北朝鮮の核放棄に向けた具体的な道筋は示されず、日本人拉致問題の記述も入らなかった。日本政府は、今回の会談や共同宣言を「緊張緩和と南北交流が焦点」(外務省幹部)で「米朝首脳会談への準備的な位置付けだ」(政府関係者)と分析。六月上旬までに開かれる予定の米朝首脳会談に向け、拉致、核、ミサイル問題の解決を目指して関係国への働きかけを続ける方針だ。

 共同宣言は南北と米国、中国が会談する枠組みを示している。これに関連し、首相は日本を外して北朝鮮を巡る情勢が動くのではないかとの指摘に「全くあたらない」と強調した。

 外務省関係者も、朝鮮戦争(一九五〇〜五三年)の休戦協定は米国を中心とする国連軍と北朝鮮の朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の三者が結んだことを説明。「蚊帳の外ということではない」と話している。

 日本政府内には北朝鮮と関係各国が安易に妥協し、拉致問題解決や完全な非核化がおろそかになるとの懸念がある。河野太郎外相は二十七日夜、成田空港で記者団に「新たに就任したポンペオ米国務長官ともしっかり連携し、日米韓三カ国で緊密に協力していきたい」と語った。

 

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