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【政治】

麻生氏の責任、追及必至 財務省前次官・福田氏のセクハラ問題

 財務省が前次官の福田淳一氏のセクハラをようやく認めた。今後の焦点は麻生太郎財務相の責任論に移る。セクハラ被害を訴えた女性を侮辱するような言動を続けてきた麻生氏。現時点でセクハラを認定する発言や謝罪の言葉はなく、問題に関する説明責任を果たしたとは言えない。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官に加え、福田氏に対する任命・監督責任も問われている。 (桐山純平)

 福田氏の女性記者へのセクハラが報道されたのは今月十二日。だが財務省が事実を認定したのは二十七日で、二週間超の時間がかかった。二十七日の記者会見で矢野康治官房長は「行政の信頼を損ね遺憾。関係者におわびする」と謝罪。しかし「福田の人権はなしってわけですか」と被害者より福田氏の方をかばい続けてきた麻生氏は、その場に姿を現さなかった。

 麻生氏は現時点で謝罪どころかセクハラの認定についてすら、自ら説明していない。財務省が正式にセクハラを認めた直前の記者会見でさえ「私どもとして(セクハラを)断定できない」と明言した。

 財務省は大型連休前にセクハラを認定し幕引きを図ろうとしたが、連休明けには、セクハラを認定すらしていない麻生氏の説明責任を問う声が高まるのは必至だ。

 今回のセクハラ問題では被害者に名乗り出させようとする調査手法とともに、麻生氏の数々の発言も波紋を広げた。「(被害を受けた)本人が申し出てこなければどうしようもない」など真相解明のための調査には後ろ向きで、女性社員の被害を公表したテレビ朝日が財務省に抗議文を提出した際は「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とちゃかした。

 セクハラでは被害者が直接の被害に加え、後に精神的な苦痛を受ける「二次被害」も問題になっている。麻生氏は福田氏の辞任後も「(福田氏が女性に)はめられて訴えられているのではないかという意見もある」と、被害者を加害者であるかのように非難する見方があることに言及した。

 野党六党が二十七日に開いた財務省からの合同ヒアリングでは「麻生氏が謝罪会見を開くべきだ」との意見が出た。野党は福田氏の処分についても「軽い」と批判を強めている。森友への国有地売却問題も何ら真相は解明されていない。野党は麻生氏の責任を追及する姿勢を強める構えだ。

◆麻生氏が講演 セクハラ触れず

 麻生太郎副総理兼財務相は二十八日、福岡市での自民党福岡県連大会で講演し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんについて陳謝し、信頼回復に尽力する考えを示した。セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務次官の処分には言及しなかった。

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