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【政治】

子ども37年連続減 1553万人 東京のみ増

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 「こどもの日」を前に総務省が4日発表した人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は1553万人で前年より17万人減った。減少は37年連続。総人口に占める割合は12.3%で、人数、割合とも比較可能な統計がある1950年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。

 内訳は男子が795万人、女子が758万人。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は293万人。年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省は「出生数の低下が影響している」としている。割合は75年から44年連続の低下。

 子どもの数は54年の2989万人がピーク。第2次ベビーブーム(71〜74年)があった70年代にいったん増えたが、82年からは減り続けている。

 都道府県別のある2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは秋田の10.1%で、次いで青森11.0%、北海道11.1%。

 

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