東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

拉致担当相が国連で訴え 国際社会連携呼び掛け

 加藤勝信拉致問題担当相は三、四両日(日本時間四、五両日)、米国訪問で北朝鮮による日本人拉致問題の解決を訴えた。米朝首脳会談を控えた局面での訪米で、問題進展を前提とした日朝対話につなげるため、米側に拉致問題の提起を重ねて要請する安倍政権の取り組みの一環。拉致問題を巡り北朝鮮側が動いているとも受け取れる兆候があることから、米国を通じた働き掛けも強める方針だ。

 「夢と希望を奪われ、家族は引き裂かれた。テロに等しい行為だ」。加藤氏は三日、ニューヨークの国連本部で開かれた北朝鮮の人権状況に関するシンポジウムでこう訴え、連携を呼び掛けた。

 日本政府は拉致を国際的な人権侵害と位置付け、国際社会の最大限の圧力と連携がなければ、北朝鮮から前向きな対応を引き出せないとの基本認識が根底にある。加藤氏の演説には、トランプ米大統領が核・ミサイル開発問題を優先し、拉致問題を後回しにしないよう念を押す意味合いもある。

 一方、ここにきて北朝鮮側に動きも出てきた。拉致被害者、横田めぐみさんの元夫の韓国人被害者、金英男(キムヨンナム)氏と母親の平壌(ピョンヤン)での再会を計画していることが判明。拘束中の米国人三人については解放を米側に保証した。

 日本政府関係者は「北朝鮮が人権問題で前向きな対応を見せ始めている」と説明。金英男氏を巡る計画に関し「めぐみさんの両親に訪朝を促す布石の可能性もある。北朝鮮が膠着(こうちゃく)した日朝関係打開の模索に入ったのか、慎重に見極める必要がある」と指摘した。

 北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場は変えていないとされる。安倍晋三首相の側近は「最後は日朝首脳会談だ。日朝平壌宣言に基づく日本からの経済協力は有力なカードとなる」と語り、気を引き締めた。 (ワシントン・共同)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報