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【政治】

疑惑追及へ審議再開 野党、加計・森友に照準

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 国会は八日、立憲民主党など主な野党が、環太平洋連携協定(TPP)関連法案を審議する衆院本会議に出席し、十九日ぶりに論戦再開となった。与党は最重要法案と位置付ける働き方関連法案の審議を急ぎ、月内の衆院通過を目指す。野党は加計学園や森友学園を巡る疑惑解明に照準を合わせる。六月二十日の今国会会期末まで一カ月半となった。 

 八日の衆院本会議で、野党議員は政府・与党を批判した。立憲民主党の神谷裕氏は「文書改ざんやデータ捏造(ねつぞう)、教育現場への圧力、官僚のセクハラなどが起きた。与党は行政府に厳しい監視の目を向けるべきだ」と強調した。

 安倍晋三首相は森友学園を巡る決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)に関し「徹底的に調査を行い、再発防止に全力を挙げる。国民の信頼回復に向け首相として職責を果たしていく決意だ」と語った。

 国会の当面の焦点は、加計学園の獣医学部新設を巡り首相官邸で愛媛県や今治市、加計学園関係者と面会したと愛媛県文書に記載された柳瀬唯夫(ただお)元首相秘書官の参考人招致だ。柳瀬氏は面会で獣医学部新設について「首相案件」などと発言したと記されている。

 与野党は衆院予算委員会理事懇談会で十日午前に柳瀬氏と国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授を参考人として招致する日程で合意した。

 政府が今国会での成立を目指す働き方法案は九日から衆院厚生労働委員会で野党質疑が始まる。与党は衆参でそれぞれ三十時間前後の審議時間を想定。首相がロシアを訪問する直前の二十三日に衆院委員会で採決し、帰国後の二十九日にも衆院本会議で可決する日程を描く。これに対して、立憲民主党と国民民主党は八日、政府の働き方法案の対案を衆院に提出した。政府案と一括で慎重に議論するよう求める。

 首相は九月の総裁選をにらみ、野党の疑惑追及が続く今国会の大幅延長は避けたいとみられる。成人年齢引き下げの民法改正案は衆院で審議入りしたが、受動喫煙防止対策強化の健康増進法改正案や、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案は審議が始まっていない。与党幹部からは「処理できない法案も出てくる」との声も出始めた。 (中根政人)

 

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