東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

「戦闘リスク」政府認識 安保法成立直後15年9月

 安全保障関連法が成立した直後の二〇一五年九月に開かれた防衛相直轄の会議用資料に、安保法に基づく集団的自衛権の行使で「米軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大」と記されていたことが、十一日午前の衆院外務委員会で明らかになった。国連平和維持活動(PKO)などの国際活動に関し、安保法に基づく新任務により「戦闘を伴う任務遂行」の可能性が増すとの記述もあった。

 政府は、PKOで隊員の武器使用の権限を拡大した「駆け付け警護」などの新任務により「リスクが高まることはない」と一貫して説明してきた。資料によれば、政府は安保法成立直後に、自衛隊員が戦闘に加わるリスクを認識していたことになる。

 共産党の穀田恵二氏の質問に答えた山本朋広防衛副大臣は「指摘の記述はある」と話し、文書の存在と内容を認めた。

 穀田氏が示したのは、陸上自衛隊の陸上幕僚監部が作成した一五年九月二十八日付の「陸幕施策等説明」という表題の文書。その中の「将官教育の方向性」を記したページで、集団的自衛権の行使容認による武力行使や、PKOの任務拡大による戦闘を伴う活動の可能性の増大が指摘されている。穀田氏は防衛省から、この文書の提供を受けた。

 安保法は同年九月十九日に成立。翌一六年七月には、陸自の南スーダンPKOが活動していた首都ジュバで激しい武力衝突が発生。政府は同十一月、陸自PKO部隊に駆け付け警護などの新任務を付与した。 (新開浩)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報