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【政治】

厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ

 裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。

 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。

 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに誤りがあったことなどが原因と結論づけ、一般労働の九時間三十七分を撤回する。

 この調査データは、裁量制拡大や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」創設を議論した厚労省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に「議論の出発点」として提出されていた。 (木谷孝洋)

 

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