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【政治】

北核「重大脅威」/拉致解決が国交前提 外交青書、日米の蜜月強調

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 河野太郎外相は十五日午前の閣議で二〇一八年版外交青書を報告した。安倍晋三首相とトランプ米大統領が北朝鮮対応で緊密に連携していると強調。四月十七、十八両日の日米首脳会談に触れ「米朝首脳会談において拉致問題を取り上げることに合意した」と明記した。日中関係は「改善が進んだ」と分析した。これまで四月中の報告が通例だったが、今回は直近の日米会談を盛り込んだため、五月にずれ込んだ。

 河野氏は十五日の記者会見で「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、わが国は米国をはじめとする各国と緊密に連携し、諸課題に積極的に対応している」と強調した。六月十二日の米朝首脳会談など朝鮮半島情勢を巡る動きが激しくなる中、日米の蜜月ぶりをアピールした格好だ。

 北朝鮮関連の記述は昨年に比べて大幅に増加した。核実験やミサイル発射を「重大かつ差し迫った脅威」と非難。拉致問題を「最重要課題」と位置付け、解決なくして国交正常化はあり得ないと重ねて表明した。

 四月の日米首脳会談に関しては、核を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルを、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的」な方法で放棄する必要があると確認したことも記載した。

 日中関係は「北朝鮮問題を含む課題に対応する上でも重要」と指摘。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や、東シナ海での一方的なガス田開発などの懸案は、昨年はアジア地域情勢の冒頭で紹介していたが、今年は関係改善の流れを反映して各論での説明にとどめた。日韓関係は、慰安婦問題に関する合意の着実な実施を要求。島根県・竹島周辺での韓国側の軍事訓練に強く抗議していると紹介した。

 

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