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【政治】

核兵器禁止条約、来年末発効見通し ICAN・川崎氏 日本念頭に「乗り遅れる」

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 「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)国際運営委員の川崎哲(あきら)氏は十六日、国会内で講演し=写真、昨年国連で採択された核兵器禁止条約が来年末に発効する見通しを明らかにした。

 条約は五十カ国の批准で発効する。川崎氏は条約に署名した五十八カ国のうち、批准国が九カ国に上っており、聞き取り調査に対してさらに約四十カ国が来年前半までに批准できると回答していると報告した。発効のめどがついたことを受け、条約に参加していない日本を念頭に「どう関与するか定めないと、乗り遅れる」と指摘した。

 北朝鮮の核問題を巡っては、非核化実現のために、核が廃棄されたか確認する検証作業や放射能被害からの回復などの分野で、日本政府が積極的に役割を果たす必要があると主張。北朝鮮の非核化交渉に核保有国の中国を巻き込み、核兵器廃絶の議論を深める必要性も強調した。

 日本と同じように米国の同盟国のオーストラリアの野党労働党が、政権公約に禁止条約に署名する方針を盛り込むことを検討していることも紹介した。

 野党議員約五十人でつくる「核兵器のない世界を目指す議員連盟」(岡田克也会長)で講演した。 (大杉はるか)

 

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