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【政治】

世界158位 打破へ一歩 女性議員増 法成立

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 国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。

 推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。国と自治体には(1)実態調査(2)啓発活動(3)環境整備(4)人材育成などで協力するよう求めた。

 推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが「共謀罪」法案などを巡る与野党対立激化で成立に至らなかった。

 世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は10・1%。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約17・7%だった。

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◆遅れる政界 国会1割強

<解説> 政治分野の男女共同参画推進法が成立した。政治の世界になかなか女性が進出できない現状を打破しようと、超党派の国会議員連盟が骨子案をまとめて約三年。ようやく関係者の悲願と努力が結実したといえるが、推進法で自動的に女性議員が増えるわけではなく、各党の本腰を入れた取り組みが不可欠になる。

 一九四五年に女性が参政権を得て七十年以上を経た今も、国会議員の女性比率は一割強。政権与党の自民党も約一割にとどまる。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党が昨年の衆院選で擁立した女性候補者の割合は約7・5%。男女均等まで引き上げるのは容易ではない。

 民間では、八六年に施行された男女雇用機会均等法を機に、女性の進出が加速。なお途上とはいえ、企業の採用や昇進で男女格差は着実に縮小している。政界は民間より明らかに遅れている。女性の視点が反映されづらいことで、子育て政策などの停滞や、セクハラ問題を巡る男性議員らの相次ぐ放言につながったとの指摘もある。

 推進法は各党に国政、地方議会選挙とも男女の候補者数をできる限り均等にするよう求め、目標値の設定も促した。各党候補者の男女比は、どれだけ多様な声を取り込もうとしているかを見極める指標になる。一有権者として、一票を投じる際の重要な判断材料だ。 (坂田奈央)

 

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