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【政治】

新元号を改元1カ月前公表 政府想定、民間に準備要請へ

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 政府は十七日、新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、改元日となる二〇一九年五月一日の一カ月前と想定して、情報システム改修などの準備を進める方針を関係府省庁の会議で決めた。各府省庁が管理する情報システムの改修を、改元日に間に合うよう終える。外部とつながるシステムでは、改元後も一定期間は「平成」も使えるよう調整する。 (柚木まり)

 新元号の公表時期に関し、政府が一定のめどを示したのは初めて。改元に伴い、国民生活に支障が生じるのをできるだけ避けるのが狙い。具体的な時期は、改元一カ月前を目安に調整が進む見込みだ。今後、自治体や民間企業にも情報提供し、改元に伴うシステム改修などの準備を呼びかける。

 新元号を巡っては、天皇陛下の在位三十年記念式典を行う一九年二月二十四日の前に公表すれば、式典時点で国民の関心が新天皇となる皇太子さまに集まるとの懸念があり、式典後の公表が有力とされていた。

 十七日に内閣府で開かれた「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」(議長・古谷一之(ふるやかずゆき)官房副長官補)の初会合には、関係府省庁幹部が出席した。

 決定では、各府省庁のシステムは基本的に改元日に間に合うよう改修すると確認。外部と連携するシステムも改元日までの改修を目指すが、間に合わない場合は、新元号への切り替え時期をずらすことや、「平成」と新元号のどちらでも使えるよう調整も進める。運転免許証や住民票、納税、年金の証明書などに「平成」表記が残ってもトラブルが起きないよう対策を立てる。会議では、訂正印での修正や、希望者に後日、新元号表記の証明書と交換する方法を例示した。今後、各府省庁から準備作業の見通しや課題などを集約する。

 内閣府の担当者は「システム改修は少なくとも一カ月間は必要だ」と説明した。

 

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