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【政治】

情報入手確定前の特定秘密指定中止 17年報告書を閣議決定

 政府は十八日午前の閣議で、二〇一七年の特定秘密保護法の運用状況をまとめた報告書を決定した。同日中に国会提出する。情報の入手前から特定秘密に指定する「あらかじめ指定」の運用を厳格化したことを明記した。情報入手時期が確定しなければ指定せず、指定した場合でも、情報が得られないことが確定すれば、速やかに指定を解除するとした。

 報告書によると、昨年一年間で「あらかじめ指定」していた外務、防衛両省の計四件を解除した。外務省の「竹島問題に関する交渉及び協力の方針」などで、指定したものの情報が得られなかった。

 「あらかじめ指定」には、秘密の範囲が際限なく広がりかねない懸念があり、衆院の情報監視審査会は昨年に「拡大しすぎている」と指摘。政府に対して「情報が得られる可能性が高い場合にのみの指定」などの厳格な運用を求めていた。

 一七年に新たに特定秘密に指定されたのは三十九件で、解除は九件。行政文書の数では、一七年末現在で三十八万三千七百三十三件。一六年末と比べ五万七千五百五十件増えた。

 秘密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を受けたのは一七年は一万八千七人で、三人が拒んだ。プライバシーの侵害を懸念したとみられる。 (村上一樹)

 

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