東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

野党ヒアリング92回 「虚偽データ」成果 「官僚いじめ」指摘も考慮

 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の各党と旧民進党議員らの衆院会派「無所属の会」の六党派は、政府に疑惑や問題の事実関係をただすため、国会審議と別の場で合同ヒアリングを行っている。強い口調での追及が「官僚いじめ」と映らないよう、冷静さを保つなど、運営に注意しながら継続していく方針だ。

 ヒアリングは昨年、森友学園問題などが浮上したころから旧民進党が始め、民進党分裂後は各党で開催していた。今国会から政府側の負担軽減や追及力向上のため合同で実施。共産、自由、社民も加わった。

 対象となる疑惑・問題は森友、加計、セクハラ、イラク日報隠蔽(いんぺい)など多岐。今国会での開催回数は九十二回に上る。セクハラ問題では財務省が調査を顧問弁護士に委託したことが判明。「働き方」関連法案では虚偽データを発見するなど、成果も上げてきた。

 ヒアリングは報道機関に公開され、インターネットでも中継されている。出席議員の矢継ぎ早の質問に、政府側の各省幹部が「確認中だ」「持ち帰って検討する」と即答を避ける例が多く、議員側が感情的になる時もある。ネット上には「官僚いじめだ」などと批判も書き込まれている。

 だが、野党が政府を追及する機会が国会審議だけでは時間が限られる。国会の質疑は各党別で内容の重複も多い。その点、各党派が一緒に質疑できるヒアリングは効率的、効果的だ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「成果を評価しつつ、改良していきたい」と話している。 (山口哲人)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報