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【政治】

要介護高齢者770万人に 25年度、首都圏で急増

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 六十五歳以上のうち介護が必要になる人が、七年後の二〇二五年度には全国で現在より約百四十一万人増え、一・二二倍の約七百七十万人と推計されることが、四十七都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で二十日、分かった。

 二五年は団塊の世代が全員七十五歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「二〇二五年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

 介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで七段階に分かれる。要介護認定を受けた人は一七年十二月現在では約六百二十九万人。

 二五年度にかけて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で一・三七倍。神奈川県の一・三五倍、埼玉県の一・三四倍と続く。増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の一・〇五倍、山形県の一・〇七倍などだった。

 高齢者人口に占める要介護者数の割合(要介護認定率)は、全国平均で一七年十二月の18・1%から二五年度には21・3%に上昇する見通し。最も高くなるのは大阪府で25・9%。次いで京都府が23・9%、愛媛県23・5%などだった。最も低いのは山梨県の17・2%で、茨城県17・9%、静岡県18・3%と続いた。

 厚生労働省の三年前の集計では、二五年度の要介護者数は約八百二十六万人と推計されており、今回は約五十六万人減った。

 

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