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【政治】

省庁データを西暦に統一へ 証明書は元号継続

 政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦(元号)と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えだ。今後、システム更新に合わせて順次改修を進める。行政手続きで使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する。

 現在、多くの省庁が個々のシステム上で西暦を日付データとして使用している。ただ、他省庁や民間金融機関など外部のシステムと接続する場合、元号に変換してやりとりするケースもある。

 政府は二〇一九年五月一日の改元に向け、今月十七日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。

 しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に合わせて、今後数年かけて日付データを西暦に統一する。

 一方、行政手続きで使用する書類や証明書などは改元後も元号での表記を継続する。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十一日の記者会見で「国民生活に影響がないよう対応を進める。国民の目に触れる証明書などには引き続き元号が使われる」と説明した。

 

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