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【政治】

疑惑棚上げ 与党強行 働き方、カジノ、TPP11

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 森友・加計学園関連など安倍政権の信用が大きく揺らぐ疑惑が相次ぐ中、自民、公明の与党は来月二十日に迫った今国会の会期末をにらみ、疑惑解明を求める野党を圧倒的な「数の力」で押し切って法案審議を強引に進める構えだ。追及の主舞台となる国会を早々に閉じることで、傷を浅くしたい思惑が透ける。

 衆院は二十二日の本会議で、立憲民主党など野党五党が提出した茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を与党などの反対多数で否決。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の趣旨説明と質疑を行った。与党は、IR実施法案と、既に審議入りした「働き方」関連法案、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を月内に衆院で可決し、参院に送付する方針だ。

 自民党の吉田博美参院幹事長は記者会見で「会期末まで一カ月を切り、ますます厳しい日程になっている。重要法案全ての成立に向け、しっかり取り組む」と強調した。

 与党は今後、野党が応じなくても重要法案を採決、成立させていく強硬姿勢ものぞかせる。会期を延長する場合は、小幅にとどめる見通しだ。疑惑解明や信頼回復を重視した野党寄りの丁寧な国会運営はむしろ、攻め手に事欠かない野党を利すると見ているからだ。

 これに対し野党は、疑惑から逃げようとする政権側の対応を厳しく批判する。国民民主党の稲富修二氏は衆院本会議で、森友・加計問題について「この政府は誰を向いて仕事をしているのか、税金は誰のために使われているのかという深刻な政治不信を生んでいる」と指摘。真相究明に十分な取り組みもないまま法案審議を優先する与党の姿勢を「言語道断」と非難した。 (生島章弘)

 

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