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【政治】

防衛省、イラク日報の組織的隠蔽を否定 次官ら17人処分

 防衛省は二十三日午前、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する調査結果を公表した。昨年二月の国会で当時の稲田朋美防衛相が「不存在」と回答したイラク日報を、陸自が約一カ月後に見つけたのに約一年間報告しなかった問題について、発見した職員が公表する必要はないと誤解していたと結論づけ、意図的、組織的な隠蔽を否定した。省全体の情報公開の対応には問題があったとして、背広組トップの豊田硬次官を口頭注意、制服組トップの河野克俊統合幕僚長を訓戒とするなど、計十七人の職員を処分した。 (新開浩)

 日報の存在を把握しながら、報告しなかった陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)の教訓課長は戒告処分。調査報告によると、課長は当時、国会で問題となっていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報以外は、陸上幕僚監部への報告が不要と誤解し、報告しなかった。

 課長が日報の存在を把握したのと同じ日の昨年三月二十七日、イラク日報に対する情報公開請求があったが、教訓課は「日報はない」と事実と異なる回答をした。調査報告は原因について、日報の存在を知らなかった教訓課の別の職員が、課長に相談せず独断で回答したためと結論づけた。この職員は十七人の中で最も重い減給一カ月(三十分の一)の処分を受けた。

 イラク日報を巡っては、野党議員の資料請求を受け稲田氏が昨年二月二十日に「ない」と国会で答弁。稲田氏は同二十二日に、統幕総括官に対し「日報は本当にないのか」と口頭で確認したが、指示は十分に伝わらず、統幕参事官室は三つの部署に問い合わせのメールを送っただけだった。

 陸自研究本部が今年一月、陸幕総務課に日報の存在の把握を報告。陸幕総務課は二月二十七日に統幕参事官に報告したが、統幕が小野寺五典(いつのり)防衛相に報告したのは三月三十一日だった。調査報告は、小野寺氏への報告が一カ月遅れた理由を内容の精査に時間がかかったためと説明した。

 小野寺氏は四月二日に日報の存在を公表。四日には、陸自研究本部が昨年三月に日報の存在を把握していたことを明らかにし、大野敬太郎防衛政務官を長とする調査チームを設置した。

 

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