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【政治】

強制不妊被害者救済へ 超党派議連 年内にも法案

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で強制的な不妊手術が繰り返された問題で、超党派の議員連盟は二十四日、国会内で開いた会合で、被害者への補償に関する救済法案を年内にもまとめる方針を決めた。事務局長の福島瑞穂参院議員(社民)が記者団に明らかにした。議連は同日、プロジェクトチームを設置し、具体的な補償内容の検討を進め、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

 議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は議連会合で「取るべき責任をしっかり取って、おわびすべきはおわびし、補償をしっかりしたい」と強調した。救済法案の前文に被害者への謝罪を盛り込む考えだ。

 この問題を巡っては自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)も救済法案の提出を検討している。議連は与党WTとも連携を進める。 (柚木まり)

 

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