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【政治】

ギャンブル依存症法案が衆院通過

 自民、公明両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル依存症対策法案が二十五日、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決された。提出した三党のほか、国民民主党と希望の党も賛成した。立憲民主党や共産党などの五会派は反対した。依存症対策はカジノ解禁の前提とされ、与党は参院でも審議を急ぎ、早期成立を目指す。衆院内閣委員会が同日、可決し、本会議に緊急上程していた。

 内閣委では同日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の提案理由の説明が行われた。本会議散会後、約十五分だけ質疑したが、本格論戦は二十八日以降に持ち越した。与党はIR整備法案も今国会での成立を図る方針。

 依存症対策法案は、官房長官を本部長とする推進本部を設置し、医療提供体制や社会復帰を支援する施策を国や自治体に義務付ける内容。維新の主張を反映し、依存症患者や有識者らでつくる関係者会議を本部の下に置き、基本計画を作成する際には会議の意見を聴くことも盛り込んだ。

 公明がIR整備法案に先立って依存症対策法案を審議するよう求め、内閣委で二十三日から審議が行われていた。

 

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