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【政治】

首相「贈収賄当たらない」 「辞任答弁」狭義に解釈

 安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば、首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた。 (生島章弘)

 首相は、妻昭恵氏付きの政府職員が森友側からの要請で財務省に問い合わせたことはあったものの、「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明した。

 愛媛県文書に記されていた自身と「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長との面会を巡っては、虚偽の情報と認めるコメントを出した同学園に対し「評論する立場にはない」と、抗議しない考えを示した。問題が国会で取り上げられるようになった昨年以降、加計氏とは電話も含めて連絡を取っていないことも明らかにした。

 首相は、加計氏と二〇一五年二月二十五日に面会したという愛媛県文書について「伝聞の伝聞」と指摘。新聞各紙に掲載された首相動静を根拠に、この日の面会を重ねて否定した。獣医学部開設は「私と加計さんが会ったからということで認可したわけではない」とも強調した。

 首相は、一二年十二月の第二次政権発足以降、加計氏との十九回にわたる面会で、会食費用を加計氏が払ったことがあると改めて認めた。

 秘書官や警護官の食事代、ゴルフの際のプレー代金は首相が払ったという。「贈収賄になるとは考えられない」と主張した。

 野党が内閣総辞職を求めたのに対し、首相は「反省すべき点は反省しながら、しっかりと職責を果たしていきたい」と拒否。

 野党は、森友問題や財務次官セクハラ問題に絡み、麻生太郎財務相は閣僚として不適格とも追及したが、麻生氏は「見解の相違だ」として辞任を否定。首相も、麻生氏は引責辞任の必要はないとの考えを示した。

 

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