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【政治】

障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査

 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が受給者約千人について、障害の程度が軽いとして支給打ち切りを検討していることが分かった。都道府県ごとだった審査業務を昨年四月に一元化した影響とみられる。機構は経過措置として一年間は支給を継続し、本年度中に再審査するとしているが、不支給となれば受給者の生活に影響が出そうだ。

 障害基礎年金は、二十歳前から障害がある人や、自営業や学生など国民年金の加入者が、病気やけがで一定の障害を負った場合などに支払われる。

 受給者は、症状に応じて数年おきに医師の診断書を提出するなどして、更新手続きを行う必要がある。以前は都道府県ごとに各地の認定医が審査していたが、地域によって判定にばらつきがあり、二〇一七年四月に東京の障害年金センターに認定業務を集約し一元化した。

 機構は昨年、更新手続きを行った人のうち、二十歳前から障害がある約千人に対し「受給できる障害の程度ではなかった」との審査結果を通知した。だが、一元化した最初の年であることも考慮して、対象者は今年あらためて再審査する。再審査対象の受給者には、六月に送る診断書提出のお願いに、診断書記載要領を読んできちんと記載することを要請する医師あての文書も同封するという。

 加藤勝信厚生労働相は二十九日の記者会見で「認定の均一化を図るため業務を集約した。今回の事案は、事例ごとに検証していく必要がある」と述べた。

 

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