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【政治】

「働き方」あす衆院採決 会期延長方針、成立の公算

 与党は安倍政権が今国会の最重要法案に掲げる働き方関連法案を巡り、衆院本会議の採決を二十九日から三十一日に先送りした。参院本会議での審議入りは来月一日以降になるが、政府・与党が来月二十日に会期末を迎える今国会を延長する方針を固めたことで、法案成立の公算は大きくなった。

 与党は、六月一日か四日の参院本会議で法案の趣旨説明と質疑を実施する方針。参院の審議時間は国会の慣例で衆院の八割が相場とされており、与党は二十四時間程度が必要と考えている。五日の参院厚生労働委員会で実質審議入りすれば条件を満たすと見込む。与党幹部は「五日の日程は譲れない」と語った。

 参院厚労委は生活保護法などの改正案の審議に時間がかかっていたが、与野党は二十九日の理事会で三十一日に採決することで合意。次回の参院厚労委開催日の六月五日に働き方法案の議論を始められる環境が整った。

 与党は当初、二十九日の衆院本会議で働き方法案を可決し、翌日の参院本会議で審議入りする日程を描いていたが、野党に配慮して見送った。

 

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