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【政治】

カジノ法案、本格審議 与党、今国会成立目指す

 衆院内閣委員会は三十日、安倍政権が成長戦略の柱に掲げるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の本格的な審議に入った。石井啓一国土交通相は「滞在型観光モデルを確立することで、地域振興や雇用創出といった大きな効果が見込まれる」とIR整備の意義を強調した。

 与党は六月一日にも採決し、速やかに衆院を通過させて今国会成立を確実にしたい考え。だが立憲民主党や共産党など野党はカジノ解禁に反対しており、「働き方」関連法案とともに終盤国会の大きな争点となるのは確実だ。

 IR整備法案はカジノ営業規制などを定めており、法施行によりカジノが解禁される。ギャンブル依存症の拡大に対する国民の懸念は根強いが、石井氏は「魅力あるIRを実現するため、依存症防止に万全の対策を講じる」と理解を求めた。

 政府側は、カジノに国際会議場や国際展示場などを併設し、カジノ収益の活用により「新たなビジネスの起爆剤になる」と主張した。

 

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