東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

党首討論 1年半ぶり

 安倍晋三首相と立憲民主党など野党四党との党首討論が三十日、行われた。首相は学校法人「森友学園」との土地取引を巡り、妻昭恵氏付きの政府職員が森友側の求めに応じて財務省に問い合わせをしたことに関し「私個人の事務所に回してもらった方が良かったかもしれない」と、対応の不備を認めた。党首討論は二〇一六年十二月以来、約一年半ぶり。

 立民の枝野幸男代表は、政府職員の問い合わせについて「優遇を受けたいという働き掛けにほかならない」と追及した。首相は「制度的な答えを求めた」と説明し、働き掛けはなかったとの考えを示した。

 首相は、愛媛県文書にあった学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長との二〇一五年二月の面会を、重ねて否定した。

 共産党の志位和夫委員長は「森友、加計学園問題への首相夫妻の関与は明らかだ」と、退陣を求めた。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、米トランプ政権による輸入車への追加関税の検討に、毅然(きぜん)とした対応を要請。首相は「極めて理解しがたく、受け入れられない」と応じた。日本維新の会の片山虎之助共同代表は内閣人事局制度を取り上げた。 (生島章弘)

安倍首相(右)と党首討論を行う(2人目から)枝野・立憲民主党代表、玉木・国民民主党共同代表、志位・共産党委員長、片山・日本維新の会共同代表=30日、国会で

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報