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【政治】

認可外、月3万7000円まで 3〜5歳 幼保無償化 全容固まる

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 政府は三十一日、三歳から五歳までの幼児教育・保育の無償化を巡り、焦点だった認可外保育施設はすべて対象とし、月三万七千円を上限に補助することを決めた。認可保育施設の平均保育料と同額。消費税率10%への引き上げが予定される二〇一九年十月から全面実施することも決定。経済財政運営の指針として六月に打ち出す「骨太方針」に盛り込み、一九年度予算案に必要経費を計上する。

 認可外は、東京都認証保育所など自治体独自の認証保育施設やベビーホテル、ベビーシッターなども対象にする。都道府県などから指導監督を受ける「認可外施設」の届け出をして、定められた職員配置や設備の基準を満たすことが要件だが、五年の猶予期間を設け、現時点で基準を満たしていない施設も含める。

 保育料が高額の場合でも、上限額までしか補助しない。保育料が上限額を下回る場合は、実費を支給する。

 認可保育施設は、自治体ごとに世帯所得に応じた保育料が設定され、負担額も異なるが、高額所得世帯も含めすべて無料にする。

 幼稚園は全国の平均額となる月額二万五千七百円を上限に助成する。預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、月額一万一千円程度を上限に支給する。

 さらにゼロ〜二歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可施設は無料、認可外保育施設は月四万二千円を上限に補助する。

 財源には、消費税増税による増収分の一部や経済界の負担分を充てる。政府は、対象となる子どもの数を把握した上で予算化の検討を本格化させるが、必要な財源が大幅に増加するのは確実で、どのように確保するかが大きな課題になる。

 幼児教育・保育の無償化は自民党が昨年十月の衆院選で公約に掲げた。安倍政権は昨年十二月、幼稚園や認可保育所、認定こども園などの無償化を決定。政府は当初、認可外の一部を対象から外す方針だったが、世論の強い批判を受けて、方針を転換。対象範囲を内閣官房の有識者会議で議論し、報告書をまとめ、無償化の全容が決まった。

 

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