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【政治】

認可外保育、月3万7000円まで補助 3〜5歳を無償化 来年10月から

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 政府は三十一日、三〜五歳児の幼児教育・保育無償化に関し、焦点だった認可外保育施設をすべて対象にして、月三万七千円を上限に補助することを決めた。所得制限は設けない。主要な財源を消費税増税による増収分で賄うため、10%への引き上げ予定の二〇一九年十月に全面実施する。これにより、無償化方針の全容が固まったが、関係者からは待機児童対策や保育の質の向上を優先すべきだとする声も上がる。 (坂田奈央)

 政府は経済財政運営の指針として六月に打ち出す「骨太方針」に、今回の決定を盛り込む。認可外は、東京都認証保育所など自治体独自の保育施設やベビーホテル、ベビーシッターなども広く対象にする。

 保育料が高額でも、上限額までしか補助しない。上限額を下回る場合は実費を支給する。認可施設は、自治体ごとに世帯所得に応じた保育料が設定され、利用者ごとに負担額は違うが、高額所得世帯も含めすべて無料にする。

 幼稚園は月額二万五千七百円を上限に助成する。預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、月額一万千円程度を上限に支給する。

 一方、ゼロ〜二歳児は、住民税非課税世帯に限り、認可施設は無料、認可外保育施設は月四万二千円を上限に補助する。

 「保育園を考える親の会」の普光院(ふこういん)亜紀代表は「当事者は今も、待機児童対策や質の向上を優先すべきだと訴えている」と指摘。認可外施設全般が対象になったことには「利用者にとっては一見公平だが、子どもにとって質の面では不安。認可、認可外とも質を担保したところに補助すべきではないか」と話した。

 

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