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【政治】

里親普及へ リボンのマーク 「家庭養育推進官民協議会」が発表

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 すべての子どもたちが家庭で育つ社会を目指す「子どもの家庭養育推進官民協議会」(会長・鈴木英敬三重県知事)は一日、里親普及のためのシンボルマークを発表した。鈴木氏は「家庭的な環境で育つという、最善の利益が約束されていない子どもがたくさんいることを知ってもらう機運をつくっていきたい」と話した。

 リボンの形をしたデザインで、里子と里親のつながりや絆を表現。「里親が育てる。社会が支える」というメッセージを添えた。趣旨に賛同する人なら誰でも利用可能で、関連グッズとしては、ピンバッジやポスターがある。

 同協議会は三重県のほか、長野県、千葉市、浜松市などの自治体とNPO法人などの有志の三十六団体で構成。各地での取り組みの推進や連携、厚生労働省への政策提言などを行っている。事務局は日本財団(東京都港区)が務めている。

 同協議会によると、実際の親元で暮らせない子どもは約四万五千人おり、協議会は里親の普及に取り組んでいる。 (安藤美由紀)

 

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