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【政治】

ケアプラン作成 有料化へ 1割負担なら月1400円

 高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネジャーが作成するケアプラン(介護計画)について、政府は一日、利用者の自己負担を導入する方向で本格的な検討に入った。作成にかかる費用は一人当たり平均で月約一万四千円だが、現在は利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。

 一割負担で計算した場合、平均月約千四百円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、厚生労働省は早ければ二〇二〇年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。

 ケアプランは、利用者が訪問介護や通所介護などどんなサービスをどの程度の頻度で受けるかを決める計画。本人や家族の意向を踏まえ、ケアマネジャーや市町村の「地域包括支援センター」が作成することが多い。費用は全て介護保険で賄われている。

 有料化を巡っては、財務省が「利用者が費用を負担することで、ケアマネジャーの業務をチェックするようになり、質の向上につながる」と導入を求めている。

 ただ「利用控えにつながる」などとして、業界団体だけでなく与党内でも反対意見が根強く、調整には難航も予想される。

 ケアマネジャーによるプラン作成や毎月の給付管理にかかる費用は、一六年度時点で年間約四千九百億円。

<ケアプラン> 介護保険サービスを利用する際、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用頻度を定める計画。老人ホームなど施設に入所する場合も作成が必要。利用者が自分でつくることも可能だが、ほとんどの場合、ケアマネジャーや市町村の「地域包括支援センター」が本人や家族の意向を踏まえて作成する。毎月本人の状態を確認し、必要があれば見直す。介護サービスの利用には1〜2割の自己負担があるが、ケアプラン作成費用は全額保険給付で、利用者負担はない。

 

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