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【政治】

「定数6増」「拘束名簿式」自民が提示 参院改革案 野党は反発、回答留保

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 自民党は一日、与野党が参加する参院改革協議会で、来年の参院選から定数を計六増やし、あらかじめ定めた順位に従って当選者を決める「拘束名簿式」を比例代表の一部に復活させる公職選挙法改正案の考え方を示した。だが、定数増が「身を切る改革」に逆行する上、二十日に迫った会期末近くの唐突な提案だったため、野党は一斉に反発。回答を留保し、結論を持ち越した。 (我那覇圭)

 自民の考え方は、二〇一六年の前回参院選で人口の少ない二県をまとめて一つの選挙区とする「合区」が導入され、参院議員を出せなくなった県の候補者を救済する狙いがある。

 具体的には、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二つ増やし、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区を維持。これによって、前回は最大三・〇八倍だった「一票の格差」を二・九八五倍に抑える。比例代表の定数は四増やし、さらに一部の候補者を拘束名簿式に記載できる「特定枠」を設ける。拘束名簿式を選択するかは各党の判断に委ねる。

 自民は候補者を出せない合区対象県に「特定枠」を割り当てる方針。優先的に当選させることで、地元で国会議員を選べないという支持者の不満解消を図りたい考えだ。

 協議会では、公明党の西田実仁(まこと)参院幹事長が一定の理解を示す一方、希望の党の松沢成文代表は「人口減で、地方議会は定数削減を進めている」と述べ、参院の定数増を批判。自民党が一貫して改憲による合区解消を主張していたことを踏まえ、野党からは「突然、出てきた案にコメントできない」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などの意見が相次ぎ、来週以降の次回会合で改めて協議することになった。

 自民は地方自治体などへの周知期間を考慮して、今国会中の法案提出と成立が不可欠という立場。だが、衆参ともに削減してきた議員定数を増やすことには党内でも異論がある。中堅議員は「国民が『税金の無駄』と猛反発するのは火を見るより明らかだ。新潟県知事選の最中に提案すること自体、政治センスがなさすぎる」と指摘した。

 

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