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【政治】

首相は圧力路線維持強調 トランプ発言の真意確認へ

 安倍晋三首相は、トランプ米大統領による米朝首脳会談の十二日開催発表を歓迎し、日本人拉致問題を巡る対応の行方を注視する意向だ。政府は、北朝鮮への制裁強化が実を結んだとの観点に立ち、成果をアピールする方針。「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと語ったトランプ氏の発言については、真意を確認したい考えとみられる。

 首相は二日、大津市で講演し、米朝首脳会談について「核、ミサイル、拉致問題が前進する歴史的な会談となるよう(自らも)全力を尽くす決意だ」と表明。「核武装した北朝鮮を日本は容認するわけにはいかない。圧力を高め、抜け道は許さない」と話し、圧力路線を維持する姿勢を強調した。

 米朝首脳会談を巡り首相は、七日の訪米時にトランプ氏と綿密に打ち合わせる方針。日本人拉致問題を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に働き掛けるよう、トランプ氏に改めて促す方向だ。金氏とのパイプを持たない首相にとっては、日本の意向を米朝首脳会談にどの程度反映させられるかが最大の課題になる。

 政府筋は二日、発表を受け「北朝鮮の非核化実現に向けた取り組みであり、歓迎したい。日本は米国と引き続き緊密に連携する」と強調した。トランプ氏が「最大限の圧力」への言及に慎重な考えを表明したことについて、別の政府筋は「米国の圧力が北朝鮮を対話の場に引っ張り出したのは明らかだ。日米間で認識のずれがあるとは思えない」と指摘した。

 小野寺五典防衛相はシンガポールで開催中の国際会議で講演し、トランプ政権の北朝鮮対応に関し「圧力が維持されることは変わりないと認識している」と指摘。米朝首脳会談が拉致問題解決の機会となることに期待を示した。

 トランプ氏と金氏側近の金英哲(キムヨンチョル)党副委員長との会談で拉致などの人権問題が議題に上らなかったことについては「米朝会談で取り上げられるので問題はない」(官邸関係者)との受け止めが出ている。

 

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