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【政治】

少子化克服会議 育休の分割取得提言 不妊治療支援も

 少子化対策を検討する内閣府の「少子化克服戦略会議」(座長・松田茂樹中京大教授)は四日、政府への提言をまとめた。男性の子育て参加を促進するため、現行では子どもが一歳になるまで男女とも原則的に一回しか取れない育児休業を、数回に分割して取得できるよう法改正を求めた。政府が今月まとめる経済財政運営方針(骨太の方針)に反映される。

 提言には育児休業の分割取得のほか、ベビーシッターを利用した人が税制上の優遇措置を受けられるようにすることが明記された。子育てや介護、不妊治療と仕事の両立をしやすくするため、有給休暇を一時間単位でも利用できるよう柔軟な制度の導入を企業に促した。不妊治療の負担軽減などを検討するよう求めた。

 松田座長は「昨年の合計特殊出生率は一・四三だった。少子化の強い対策が必要とされている」と強調した。会議は、今年一月に設置され、大学教授や自治体の首長ら十二人で構成。自治体や民間企業の先進的な実践例などを例に、安倍晋三首相が掲げる「希望出生率一・八」を実現する対策を議論した。 (柚木まり)

 

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