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【政治】

公文書改ざん防止策指示 首相、各府省庁に専門部署

 安倍晋三首相は五日午前、公文書管理に関する閣僚会議を官邸で開き、学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などの不祥事を踏まえ、全閣僚に再発防止策の取りまとめを指示した。四日に発表された改ざん問題の調査報告を受け、迅速に管理強化に取り組む姿勢を示す狙いがある。

 会議で首相は「反省すべきは真摯(しんし)に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調。職員の意識改革や電子決裁システムへの移行促進を挙げ、具体化を急ぐよう指示した。

 与党が近くまとめる最終提言も反映し、今国会中にも結論を出したい考え。公文書管理を担当する梶山弘志行政改革担当相は会議後の記者会見で、不祥事を起こした財務、防衛両省へのヒアリングを行った上で、可能なものは約一カ月をめどに策定する方針を示した。

 野田聖子総務相は会見で、電子決裁への移行の加速化方針を今月末をめどに定めると明らかにした。

 麻生太郎財務相と小野寺五典防衛相は会議で、それぞれ不祥事を踏まえ「公文書管理の適正確保に万全を期す」と表明した。

 政府は、全府省庁の管理状況を横断的に監視する独立のポストを内閣府に新設する案を検討。各府省庁には公文書の管理状況を点検する専門部署を設ける方向だ。人事院の「懲戒処分の指針」に、文書改ざんなどの不正行為が懲戒処分の対象になると明記する案も出ている。

 

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