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【政治】

公文書管理徹底を指示 首相 与野党も改革案

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 安倍晋三首相は五日の公文書管理に関する閣僚会議で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などを受け、再発防止の徹底を全閣僚に指示した。与野党もそれぞれ改革案を示しており、公文書の管理強化に向け、議論がようやく動きだした。(小椋由紀子)

 首相は、四日に発表された財務省の文書改ざん問題の調査報告を踏まえ「反省すべきは真摯(しんし)に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調。野田聖子総務相や、公文書管理を担当する梶山弘志行政改革担当相に、法令順守意識の改革を促す取り組みの推進、電子決裁システムへの移行加速などを求めた。

 政府内では再発防止の具体策として、省庁横断で文書管理を監視する局長級ポストを内閣府に新設する案や、各府省に公文書の管理状況を点検する専門部署を設ける案が浮上。公文書に関する不正行為への処分を人事院の指針に明記することも検討されている。

 梶山氏は閣僚会議後の記者会見で、一カ月をめどに具体策を取りまとめる考えを示した。

 自民、公明の与党は公文書管理の改革に関する作業チームを設置。四月に首相に提出した中間報告では、公文書の電子保存や電子決裁の修正履歴を共有できる文書管理システムへの改修を求めた。

 各府省の文書管理を専門的、客観的にチェックする体制の構築、不正への対策や電子メールの保存システムの見直しなども検討課題に挙げている。今国会中の最終報告取りまとめを目指す。

 立憲民主、国民民主、自由、社民の野党四党と無所属の会は五月に公文書改ざん防止法案を衆院に提出。決裁文書の変更禁止の明記や、違反した場合の罰則の新設、職員からの通報を想定した省庁横断型の独立公文書監視官の新設などを盛り込んでいる。

 公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は「罰則や懲戒処分の規定を作った上で、不祥事に対応するため、各府省に立ち入って是正や指導ができる独立の監察機関が必要だ」と指摘している。

 

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