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【政治】

セクハラ研修義務化 省庁幹部、昇格要件に

 政府は六日、福田淳一前財務次官によるセクハラ問題の緊急対策として、中央省庁の幹部職員にセクハラ研修の受講を義務付ける方針を固めた。現行でも新任者や新任監督者は対象となっているが、課長級以上に対象を拡大。各省庁には被害の通報窓口を整備する。内閣人事局が研修の実施状況を確認し、実質的に昇格の要件とする方向で、セクハラの防止や理解促進につなげる狙い。

 緊急対策は、安倍晋三首相をトップとし全閣僚が出席する「すべての女性が輝く社会づくり本部」が十二日に決定する。野田聖子女性活躍担当相は当初、「罰則付きの法整備」に意欲を示していたが、政府内での議論の具体化は進んでおらず、結論を先送りする。

 前財務次官の問題では外部の民放女性社員が被害に遭った。このため緊急対策では、通報窓口の整備のほか、被害者の保護や、セクハラ行為者に対する厳正な処分に取り組む。

 独立性を確保するため人事院に対し、第三者的な相談窓口の設置を検討するよう求める。

 安倍首相は先月末、防止対策などをまとめるよう野田氏に指示していた。

 中央省庁の幹部官僚によるセクハラ問題では、前財務次官のほか、四月に厚生労働省の福田祐典健康局長が女性職員へのセクハラ行為で戒告の懲戒処分を受けた。

◆課長セクハラ疑惑 外相が説明を拒否

 河野太郎外相は六日の衆院外務委員会で、外務省ロシア課長だった毛利忠敦(もうりただあつ)氏が停職九カ月の懲戒処分を受けた理由に女性へのセクハラの疑いが指摘されていることについて、説明を拒否した。「被害者の特定につながるようなことは一切、対外的にお答えしていない」と述べた。国民民主党の小熊慎司氏への答弁。

 西村康稔官房副長官は記者会見で「国家公務員としての信用を損なった。極めて遺憾であり、外務省は厳粛に受け止め、綱紀粛正に取り組んでほしい」と指摘した。対ロ外交への影響は否定した。

 小熊氏が説明責任を果たすべきだとただすと、河野氏は「今回の事案は国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為があったことを受けて懲戒停職を科したものであり、それ以上お答えするつもりはない」などと繰り返した。停職九カ月とした根拠についても「過去の類似の事例を踏まえ、総合的に検討した結果だ」と述べるにとどめた。

 

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