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【政治】

所有者不明地、公益利用へ 知事判断で10年使用権、取得簡素化

 所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が六日の参院本会議で可決、成立した。都道府県知事の判断で十年間、公益目的で使えるようにする。国や地方自治体が町づくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続きも簡素化する。来年六月までに全面施行する。

 相続後の未登記などで持ち主が分からなくなった土地が荒廃し、治安・景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が各地で相次いでいる。高齢化で今後もこうした土地が増える恐れがあるため、活用に道を開く狙いがある。

 特措法とは別に、政府は今月一日、登記の義務化や、所有権放棄の新制度などを検討する方針を公表。二〇二〇年までに必要な法改正を目指すとしており、今回の特措法は「当面の対策」と位置付けている。

 特措法が想定するのは、地域住民が利用できる公園や公民館、診療所、直売所などの用地としての利用だ。市町村や企業、NPOなどが知事に申請し、公益性が認められれば十年までの使用権が設定される。所有者が現れ明け渡しを求めた際は、期間終了後に更地にして返還する。不明のままなら延長できる。

 土地が申請通りに使われない場合は知事が原状回復を命じ、従わなければ一年以下の懲役か三十万円以下の罰金を科す。

<所有者不明土地> 誰が所有しているのか分からなかったり、所有者と連絡がつかなかったりする宅地や山林など。地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記手続きをしない人が相次いでいるのが増加の主な要因。有識者研究会の試算では、全国で九州の面積を上回る約410万ヘクタールが所有者不明となっている(2016年時点)。

 

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