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【政治】

年金入力ミスの委託業者が解散 対処費1.6億円回収危うく

 データの入力ミスなどにより年金の過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力業務を委託した「SAY企画」(東京)が解散し、債務整理手続きに入ったことが七日、分かった。東京商工リサーチによると、同社の負債総額は約五億円(昨年三月末時点)。機構はミスの対処にかかった約一億六千万円を同社に損害賠償請求しているが、回収はほぼ不可能とみられる。

 加藤勝信厚生労働相は七日の参院厚労委員会で、「今後同社と交渉し回収に努力する」と述べた。また機構職員や、機構を監督する厚労省の関係者を処分する考えを示した。国民民主党の足立信也氏への答弁。

 解散は、六日付の官報に掲載された。官報によると、同社は五日の株主総会で解散を決定。債権者は二カ月以内に申し出るよう求めている。機構は過少支給の発生で、おわび状の送付やコールセンターの設置などの事後処理を行い、かかった経費約二億円を同社に賠償請求した。約四千万円は同社への委託費の未払い分と相殺したが約一億六千万円は残ったままで機構の内部管理費から捻出している。同社から機構に支払いがあった場合、国庫に返納されるが回収できなければ税金が充てられることになる。

 機構は昨年、計約九百万件のデータ入力業務を約一億八千万円で同社に委託。だが、入力ミスなどの不備が相次ぎ、今年二月分の支給で約十四万九千人に過不足が発生した。

 

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