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【政治】

日米外相、非核化まで制裁継続 対北、拉致問題提起確認

 【ワシントン=清水俊介】河野太郎外相は六日午後(日本時間七日午前)、米ワシントンの国務省でポンペオ国務長官と約二十五分間会談し、北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求め、達成されるまで現状の国連安全保障理事会の制裁を維持する方針を確認した。十二日の米朝首脳会談後、日米外相会談を行うことも申し合わせた。

 米朝首脳会談を巡り、トランプ米大統領が日本人拉致問題を提起する方針を改めて確認。米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく日本にとって直接の脅威である中短距離ミサイルの廃棄を求めることでも一致した。

 河野氏は会談後、記者団に「拉致問題を取り上げる話は、先に首脳間でやりとりがあった」と語った。トランプ氏が北朝鮮への「最大限の圧力」との表現を使わない考えを示したことについては「(追加的な)経済制裁を実行に移すことにならないように対応してほしいという金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長へのメッセージだ」との認識を示した。

 ポンペオ氏は北朝鮮の金委員長の側近、金英哲(キムヨンチョル)党副委員長と会談するなど米朝交渉を主導している。河野氏はポンペオ氏から米朝会談の準備状況について聞いたと説明した。

 七日には安倍晋三首相とトランプ氏がワシントンで会談する予定。安倍首相は米朝会談に向け、北朝鮮の完全非核化への対処方針を擦り合わせ、日本人拉致問題を提起するよう改めて要請する考えだ。河野、ポンペオ両氏は日米首脳会談に同席する。

 

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