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【政治】

米朝会談で「拉致」提起 日米首脳会談で確認 首相、日朝会談に意欲

7日、米ホワイトハウスで、記者会見にあたり握手する安倍晋三首相(左)とトランプ大統領=石川智規撮影

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 【ワシントン=清水俊介】安倍晋三首相は七日昼(日本時間八日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏が、十二日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを約束。首相は拉致問題の進展を条件に、日朝首脳会談の実現に意欲を示した。北朝鮮の核開発について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を目指し、北朝鮮が行動を起こさなければ制裁・圧力を維持していく考えで一致した。 

 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、拉致問題について「首相は長い時間、熱のこもった話をした。その望みに応えたい」と語った。首相は「提起を約束してもらい、うれしく思う」と歓迎した。

 首相は会見で「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と指摘。「日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化し、経済協力を行う用意がある」と話した。

 北朝鮮に対する「最大限の圧力」について、トランプ氏は「効果を生んできたが、その言葉はもう使わない。友好的な交渉をしたいと思っているからだ」と説明。米朝会談の結果によっては「再び使う可能性もある」とも話した。制裁については「(米朝が)合意に達するまで解除しない」と明言した。

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 首相も「最大限の圧力」への言及は避けたが、制裁維持で「日米は完全に一致している」と強調した。

 日本政府によると、両首脳は北朝鮮のミサイル開発に関連し、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、日本に脅威となる中短距離を含めた「あらゆる射程」の弾道ミサイルの完全放棄を定めた国連安全保障理事会決議の履行が必要と確認した。

 四月の首脳会談で合意した、新たな枠組みでの日米貿易協議の第一回会合を七月に行うことを確認。トランプ氏は会見で「安倍首相と一緒に、日米の貿易関係を改善しようとしている」と話した。

 今回の会談は、両首脳に河野太郎外相とペンス米副大統領を交えた少人数で約四十五分間、他の同席者も含めた昼食会形式で約五十五分間行った。

 

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