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【政治】

セクハラ禁止、条約に明記 来年制定向けILO総会

 【ジュネーブ=共同】国際労働機関(ILO)総会は八日、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、拘束力を持つ条約を制定すべきだとした委員会報告を採択した。報告はあらゆる形態の暴力とハラスメント禁止を明記。世界各地で性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動が広がる中、国際社会は職場でのセクハラ全面禁止に踏み出す。

 ILOは今後、条約の具体的な内容を協議し、来年の総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。また社会規範の異なる各国の事情に合わせ、実効性を担保するため勧告も作成し、条約を補完する。

 総会では採択に先立ち、各国代表らが意見を表明した。欧州連合(EU)代表は、報告は「来年の議論への素晴らしい土台となる」と強調した。

 委員会には各国の政府・労働者・使用者代表が参加し、五月二十八日からILOがまとめた国際基準案を基に議論した。基準の枠組みを巡っては、条約制定を主張する労働者側と、拘束力のない勧告にとどめたい使用者側が対立。しかし欧州連合(EU)各国、中南米、アフリカ諸国など多数が賛成し、六月二日には条約とすることが決まった。

 

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