東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

セクハラ研修、昇格要件 政府緊急対策決定

写真

 政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)は十二日、前財務事務次官ら官僚によるセクハラ問題を受けた緊急対策を決定した。意識を改革するため、中央省庁の課長級以上の幹部職員へ新たに研修を義務付け、実質的な昇格の要件とする。

 首相は「セクハラは明白な人権侵害で、あってはならない」と述べ、緊急対策を速やかに実施し再発防止などに取り組むよう閣僚に指示した。

 研修は現在、新任者や係長といった新任監督者が受けているが、それ以外の幹部に対象を拡大。内閣人事局が実施状況を点検し、受講を徹底する。野田聖子女性活躍担当相は「罰則付き法整備」に意欲を示したが具体的な議論が進まず、結論は先送りされた。

 前財務次官の問題は民放女性記者が被害者だったことから、外部の通報を受ける窓口を各省庁に設置。被害者保護や、セクハラ行為者の厳正な処分につなげる。省庁からの独立性を担保する目的で、第三者的な窓口の検討を人事院に求める。

 女性記者が働きやすい取材環境を整えることを狙い、内閣府が報道機関と意見交換を進める。内閣府は「取材を規制するという趣旨ではない」と説明している。

 また、男女雇用機会均等法が民間事業主に課したセクハラ防止の義務を徹底する方策を、厚生労働省が検討する。

 さらに、セクハラの二次被害を防ぐため、インターネット上での被害者のプライバシー侵害情報を削除するよう、総務省が通信事業者の団体に協力を求める。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報