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【政治】

「経済支援を得るには拉致解決を」 日本の立場をトランプ氏伝達

 シンガポールでの米朝首脳会談で、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、日本から経済支援を得るには、日本人拉致問題の解決が前提とする日本の立場を伝え、正恩氏も問題解決に否定的ではなかったことが十三日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。

 米朝会談の詳細は十二日夜の日米首脳電話協議で、トランプ氏から安倍晋三首相に伝えられた。

 日本政府関係者は米朝会談について「トランプ氏は正恩氏に、日本に経済協力をしてもらいたいなら、拉致問題にしっかり取り組むように言った」と強調。拉致問題については「正恩氏がネガティブ(否定的)ではないことは、電話協議でも聞いた」と語った。

 また「東京五輪で北朝鮮選手団を受け入れる時に、拉致問題が解決していないと国民感情としてどうか」とも話し、東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇二〇年が進展のめどになるとの見通しも示した。

 首相は十二日のトランプ氏との電話協議後、米朝会談での拉致問題のやりとりについては「詳細は言えない」と話していた。

 日本政府は北朝鮮への経済支援について、〇二年の日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づき、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化した後に行うとの立場をとっている。

 

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