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【政治】

政府セクハラ対策「実効性を重視」 野田担当相、法整備は「視野に」

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 前財務次官のセクハラ問題を受け、政府は各府省庁に幹部のセクハラ防止研修を義務づけ、内閣人事局が実施状況を一元管理することを柱にした緊急対策を決定した。多くの女性記者らから意見聴取し、対策のまとめ役を担った野田聖子総務相兼女性活躍担当相に狙いや課題を聞いた。(坂田奈央)

 −対策で効果は出るか。

 「研修を受けた幹部は、人権侵害に理解があると内閣人事局がみなすのが肝。自分の査定につながっていくから、国家公務員の幹部には効き目があると思う。加害者はセクハラが人権侵害であることを全く理解していない。権力者が権力を持っている自覚もない。若い人は新任者研修を受ければいいが、権力者ほど学びが足りない。学ぶべきは幹部こそだと発想を変えた」

 −当初は罰則を含む法整備に意欲を示していた。

 「当然、視野に入っているが、実効性を高めることが大事だ。(たくさんいる)被害者の中から被害を訴える人が出てきた中で、迅速にできることを考えた。セクハラという言葉は誰でも知っているが、被害に遭った人たちから話を聞く中で(人事院規則の運用から)二十年たっても、現場で生かされてこなかったんだと分かった」

 −一宮なほみ人事院総裁と意見交換したそうだが。

 「話した。女性同士だから踏み出せる大きな一歩があるのではないかと」

 −法整備の可能性は。

 「大変に時間がかかる。経験上、セクハラを定義するのも簡単ではない。反対も多い。もし対策が不十分なら法律を考える。こういうプロセスを踏んだほうが、必要な時に法整備が速やかにいくと思う」

 

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