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【政治】

自民、参院6増法案提出へ 協議打ち切り 今国会成立目指す

 参院各会派は十四日午前、選挙制度改革を検討する懇談会を国会内で開いた。一票の格差を三倍以内とし定数を全体で六増する自民党の公職選挙法改正案について、野党各党は慎重な議論を求め、伊達忠一参院議長によるあっせん案作成を求める意見が出たが、伊達氏が拒否した。自民党は近く法案を提出し、今国会での成立を目指す方針だ。

 公明党は、自民案は抜本改革とは言えないものの、来年の参院選まで時間が限られているとして容認する考えを示した。野党各党からは「拙速だ」「自民党の党利党略だ」など批判が相次いだ。「議長あっせんなら従う」との声も出たが、伊達氏は会期末が迫っていることを理由に協議を打ち切った。

 自民党の公選法改正案は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を維持しながら参院定数(二四二)を全体で六増やす内容。選挙区では、議員一人当たりの有権者数が最多の埼玉選挙区で二増やし、一票の格差を縮める。比例代表は定数を四増やし、あらかじめ定めた順位に従って当選者を決める「拘束名簿式」を比例代表の一部に導入する。

 

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