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【政治】

日朝当局者が意見交換 政府、9月首脳会談へ調整

 政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が安倍晋三首相との会談に前向きな考えを持っているとして、日朝首脳会談の実現に向けて本格的に調整を始めた。外務省の志水史雄・アジア大洋州局参事官は十四日、国際会議に合わせてモンゴル・ウランバートルで北朝鮮のキム・ヨングク外務省軍縮平和研究所長と短時間、意見交換。拉致問題で日本政府の立場を説明した。

 日本政府関係者によると、十二日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が、拉致問題の解決が日本の経済支援の前提となることを伝達。正恩氏は「拉致問題は解決済み」という従来の見解に触れず、「首相と会う可能性がある。オープンだ」と話したという。

 河野太郎外相は十四日、ソウルで記者団に「日朝が直接話す必要がある。さまざまな準備をしていく用意がある」として、準備を加速させる意向を示した。

 具体的には、九月にロシア・ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムか、同月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた会談が浮上している。東方経済フォーラムへは、ロシアのプーチン大統領が正恩氏を招待。国連総会も一般討論演説に正恩氏が招請される可能性がある。

 日本政府関係者は「九月に第三国で会うことは難しくない」と指摘。日本政府高官は「立ち話というわけにはいかない」として、正式な首脳会談が望ましいとの考えを示した。

 一方、首相は十四日、拉致被害者家族と官邸で面会し、「北朝鮮と直接向き合い、解決していく決意だ」と日朝首脳会談の実現に意欲を示した。同時に「拉致問題が前進するものにならなければ意味がない」として、拉致問題の前進が見込めない限り、首脳会談はないと強調した。 (清水俊介)

 

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