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【政治】

北非核化費用の拠出検討 首相、国際的な機構想定

 安倍晋三首相は十六日の読売テレビ番組で、北朝鮮の非核化を巡る日本の費用負担について、これまで表明している国際原子力機関(IAEA)の査察費用に加え、国際的な機構を通じて資金を拠出する可能性を示した。「北朝鮮に(直接)出すわけではない。例えば、核廃棄をするための機構をつくって進めることになる」と指摘した。北朝鮮への経済協力は、国交正常化後に行うとの従来の方針を強調した。

 首相は北朝鮮の非核化について「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を被る日本等が費用を負担するのは当然だ」と語った。

 国際的な機構は、一九九四年の米朝枠組み合意に基づき、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉建設や重油供給に当たった例を挙げた。事業費約四十六億ドルのうち、日本は十億ドルを負担することになっていた。

 首相は、米朝共同声明にトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名したことを評価。日本人拉致問題解決に向け「正恩氏の大きな決断が必要だ。北朝鮮と信頼関係を醸成していきたい。最終的には日朝首脳会談を行わなければならない」と語った。

 九月の自民党総裁選に関しては「北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければならないとの使命感を持っている」と三選に意欲を示した。立候補の決断時期は「東京近辺でセミの声がにぎやかになってきたころだ」と話した。 (篠ケ瀬祐司)

 

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