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【政治】

北非核化費用は機構で拠出 日本負担、首相「査察含め検討」

 安倍晋三首相は十六日、北朝鮮の非核化を巡る日本の費用負担について、国際的な機構を通じて資金を拠出する可能性を示した。日本政府は既に国際原子力機関(IAEA)の査察費用負担を明言しているが、機構への言及は初めて。北朝鮮への経済協力は、国交正常化後に行うとの従来方針を強調した。同日の読売テレビ番組で明らかにした。 (篠ケ瀬祐司)

 首相は非核化費用の拠出について「北朝鮮に(直接)出すわけではない。例えば、核廃棄をするための機構をつくって進めることになるだろう。査察も含めて非核化によって利益を得るのだから、そういうことは考えなければならない」と語った。

 国際的な機構については、一九九四年の米朝枠組み合意に基づき、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮での軽水炉建設や重油供給に当たった例を挙げた。事業費約四十六億ドルのうち、日本は約十億ドル負担することになっていたが、北朝鮮の核開発疑惑の発覚で軽水炉建設は中止された。

 トランプ米大統領は十二日、米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化費用に関し、日韓が経済支援の用意があると述べた。

 首相は十六日の番組で、トランプ氏が示した米韓合同軍事演習の中止の方針について「米国が北朝鮮との信頼を醸成するための善意だ」と理解を示した。

 トランプ氏と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した米朝共同声明については「非核化の土台をつくることはできた」と評価。日本人拉致問題解決に向け「正恩氏の大きな決断が必要だ。最終的には日朝首脳会談を行わなければならない。北朝鮮と信頼関係を醸成していきたい」と話した。

 

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