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【政治】

「森友問題 未決着」78% 内閣支持44%不支持を上回る

 共同通信社が十六、十七両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77・6%。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。内閣支持率は44・9%で5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。

 大阪地検特捜部が佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴としたことに納得できるは22・1%、納得できないは69・6%。森友問題に対する国民の疑念がいまだに根深いことがうかがえる。

 IR整備法案の必要性についても疑問が呈された格好だが、政府、与党は成立を期すため、二十日に会期末を迎える今国会を七月二十日前後まで延長する方向で検討に入っており、政府側の姿勢が問われる可能性もありそうだ。

 安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは81・4%、必要はないは13・3%。首相の外交姿勢を評価するは44・2%で、評価しない46・1%が上回った。

 参院選の「一票の格差」是正に向け、自民党などが国会に提出した「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持しながら定数を六増する公選法改正案に賛成19・5%、反対59・9%。

 政党支持率は、自民党が前回比1・7ポイント増の38・8%。立憲民主党12・2%、国民民主党1・7%、公明党3・7%、共産党2・5%、日本維新の会2・3%、自由党0・8%、希望の党0・9%、社民党0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・0%だった。

 

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