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【政治】

与党「慎重」世論押し切る 野党、依存症や治安悪化懸念

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 IR整備法案については、刑法で禁じられている賭博を一部合法化することの危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れを野党が追及した。世論調査では七割近くが、今国会で法案を成立させる必要はないとして慎重審議を求めているにもかかわらず、与党はそうした声を押し切り、十九日の衆院本会議で採決に踏み切った。 (中根政人)

 衆院の審議では、経済効果を含めさまざまな疑問が野党から示され、十九日の本会議でも与野党の主張が激しく対立した。

 立憲民主党の福田昭夫氏は、カジノを成長戦略の目玉とする政府の説明を「何の試算もせず、なぜ経済効果があると言えるのか。政府は無責任だ」と批判。共産党の塩川鉄也氏は、「ギャンブル依存症(患者)や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化も懸念される」とカジノ合法化の弊害の大きさを指摘した。

 与党は法案の意義を強調。自民党の木原誠二氏はカジノを含むIRは「魅力ある『滞在型観光』の実現を図るものだ」と必要性を訴え、世界最高水準の規制で、さまざまな懸念に万全の対策を講じると説いた。

 だが、世論の理解は得られていない。共同通信社が十六、十七両日に実施した全国電話世論調査では、IR整備法案の今国会成立について「必要はない」が69・0%で、「成立させるべきだ」の23・7%を大幅に上回り、法案成立を急ぐ与党の方針に疑問を示した。

 衆院内閣委員会では、野党は五十時間程度の審議を求めたが、与党が応じず十八時間十分にとどまり、十五日に採決が強行された。

 

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