東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

ミサイル避難訓練中止 政府方針 北発射可能性低い

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し二〇一八年度に各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。関係者によると栃木、香川両県など九県の自治体で年度内に計画されていた。総務省が近く正式通知する。一部の県には既に連絡している。

 米朝首脳会談が十二日に開かれるなど対話ムードが広がっており、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断した。政府関係者が明らかにした。

 九県はほかに、宮城、新潟、富山、石川、奈良、徳島、熊本の各県。群馬、福岡両県では既に実施した。

 訓練では、政府や地元自治体、警察、自衛隊などが連携し、全国瞬時警報システム(Jアラート)や防災行政無線での通知を受け、住民が公共施設に避難するといった内容。関係者は「八月に予定していた米韓合同指揮所演習が中止されるなど世界的な情勢を考慮した」と述べた。政府が日本人拉致問題で北朝鮮との交渉を求めている現状も背景にあるとみられる。

 ただ北朝鮮情勢が再び緊張状態に転換すれば、政府として再開へ向けて検討するとの立場だ。

 菅義偉官房長官は十三日の記者会見で、米朝首脳会談を巡り「日本にいつミサイルが向かってくるか分からないという安全保障上の厳しい状況は緩和された」と語った。

 一方、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛の強化策となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入方針は変更しない。安倍晋三首相は十八日の参院決算委員会で「わが国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが存在している事実から目をそらすことはできない」とした。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報